1988-11-22 第113回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○片上公人君 労働時間の企業別格差が生ずる原因、言いかえれば中小企業の長時間労働の原因はどこにあると労働省は考えておられるかお伺いしたいと思います。
○片上公人君 労働時間の企業別格差が生ずる原因、言いかえれば中小企業の長時間労働の原因はどこにあると労働省は考えておられるかお伺いしたいと思います。
○浜本万三君 今度、大臣に伺うんですが、その内容は完全週休二日制の企業別格差是正問題についてでございます。 労働時間について諸外国と比較いたしまして格差が出る要因としてこれまで言われておることは三つあると思います。一つは完全週休二日制の普及率が悪いということ、それから年次有給休暇の消化率が悪いということ、三番目は残業時間が非常に長いということ、そういう問題が挙げられておるわけでございます。
二つ目には、今の話の残存勤続年数の企業別格差。それから現価換算利子率。この三つの問題は依然として重要なファクターであると私たちは考えます。 いわゆる期末要支給額の計算は、今は自己都合退職の場合ということで仮定をして計算しておりますが、御案内のとおり退職金というのは勤続年数が伸びれば伸びるほど累増していく。
○松岡満寿男君 今回の景気回復過程を見ますと、けさも河本長官のお話もあったわけでありますけれども、企業別格差と地域別格差が非常に目立っておるわけであります。しかしながら我が国の経済の発展を考えますと、地域経済の振興というものが不可欠な問題だというふうに思うわけであります。
そこの中で、産業別、企業別格差の著しい日本の労働時間水準の中で、特に中小企業の労働時間対策は、御指摘のようにまことに重要です。この中小企業の労働時間が重要であるだけに、ここには具体的な解決の指針、方針をお持ちにならなければ、行政指導はむずかしかろうと思うのです。
しかし、これはマクロのベースでの話でありまして、業種別、企業別格差というのが非常に激しい。しかも四十七年ないし四十八年のときにかなり過剰投資をした、あるいは人を多く雇った。
○愛知委員 ただいま大臣の御答弁の中に、業種別、企業別格差が大変激しくなったというようなお話がございましたが、同時に地域別格差も非常にあるような気がするわけでございまして、御承知のとおり、私は東北、仙台でございますが、仙台を中心にして、東北には大変不況感がいま強いわけでございます。
なお、地域別の格差が非常に激しいということは、私、申し落としましたけれども、先ほど申しましたような業種別、企業別格差があるために、そういう業種があるところが景気回復の足取りが非常に弱いということで、東北につきましては、特に鉄鋼、紙パルプ、製材、合板、こういう業種がございますし、こういう業種は非常に減産を拡大している。
そして特に、これは午前中の話をもう一回繰り返しませんけれども、わが国のような賃金構造の場合には、これはやはり個別的な格差のある最低賃金でなくて、一定の全国一律の規制をして、そしてもちろん一定猶予期間を必要とすると思いますが、その方向で企業の側が、これは日本の場合には企業別格差があり、先ほどから問題になっている下請その他中小企業対策のいろいろな措置が問題になりますけれども、そういうものを全国的に賃金水準
ただ、フランスのように、企業別格差が日本のようにないというときにはそれほど大きな問題はありませんが、わが国の場合には、中小企業の代表者が出ている場合には、先ほどかち出ているように、全国最賃を保障する意味では中小企業に対するどういうふうな施策を講ずる必要があるかということが当然付随的に問題になってくる、そういう場がそこでつくられるということが言えると思います。
いま言った歴史的なプロセスにいろいろと重きを置かれるということであれば、もちろんこれは重要でありまするけれども、たとえば賃金の現状把握についても、賃金格差については、個人格差なり企業別格差なり男女別格差なり地域的な格差なりというものが最近埋まってきておる、だんだん格差がなくなってきておるという、こういうようなことが書かれておるのであります。
もし、今回の調整年金制度が発足することになれば、調整することができるのは大企業だけであり、中小企業は企業年金を実施できないところが多数でありますから、その結果、老後保障の企業別格差が一段と拡大することになり、かえって公的年金制度の後退を招くのであります。
先ほど申しましたように、企業別格差の是正、地域別格差の是正、階層別格差の是正というものが問題になって、それもやるのだといわれる。それも当然所得倍増計画の中に含まれておる。しかし、地域格差の是正については、第一次産業については日本では非常におくれているので、十年では倍増ということについては若干不安があるのだが、それに近いものをやっていくという池田内閣の政策の説明があったと思う。
しかし、所得格差の是正とか、地域格差の是正とか、企業別格差の是正とか、階層間の格差の是正とかいう方向に向かって政策を今後どんどん進めていくのだと思いますが、その進めていくについては、政府だけでやらずに、各方面の知恵を一応拝借しながら、それで衆知を集めてやっていこうというのがこの調査会の目的だと思います。
そこでお話のように地域格差あるいは企業別格差あるいは業種の格差、これにつきまして全体を伸ばしながらその格差を縮めていく、これが私は一番わかりやすいまた当然の措置であるというので、まず所得倍増計画を立て、その間において増加するごとに低い方に力を入れてより多く伸ばしていこうという政策を行なうほかにないと考えております。
○小平芳平君 もう一つ簡単にお伺いいたしたいと思いますのは、国土の総合開発といいますが、自民党としても、経済力の発展に対して企業別格差、地域別格差、そういう総合的な経済力の発展ということが大きな施策であるというふうに伺っているわけでございますが、そういう意味で、特に地域別格差をなくすために、建設省としての将来の計画、また将来に対するお考え、そういうものをお伺いしたいわけでございます。
この企業別格差の原因は何か。有効なる最低賃金制の実施せられていないこととともに、日本経済の二重構造といわれるものであり、中小企業の破局的経営難にあるのであります。 では、一体、中小企業をだれがこんなに苦しめているのか。税制においても、大資本には特別の減税措置がある。取り方にも手心が加えられ、金融も、大資本は国の投融資や財閥系列下の銀行をもって何の不自由もない。
ですからこういった企業別格差と産業別、業種別賃金、あるいは地域別賃金が非常にでこぼこのひどいところに、全産業一律一本の最低賃金制をしくということになると、これは無理してしこうとすれば非常に低いものをしかざるを得ない、高いものをしくと実情に合わなくなってくる。
こういう大きな上限と下限のある、企業別格差の非常に著しい、こういう状況のもとにおいて一律的なバルク・ライン方式でもって価格決定をするということでは、結局弱小企業と優秀企業というふうなものの企業格差をますます拡大していく、そして結局は、拡大された企業格差の結果、専売行政はますます多くの矛盾をはらんだ行政しかできなくなってしまうというふうな結果が、次から次に起ってくるのじゃないかというふうに考えます。